安保法案については、アメリカ人だから語りません
【はじめに】
僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。
「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！《と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！《と反発する人もいるでしょう。
どちらも否定しづらいし反論しづらい。
だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ《とは言わない。
「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う《という自分の考え方も説明しない。
「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？《という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。
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先日「そこまで言って委員会《（読売テレビ）に出演していた元アメリカ外交官のケビン・メアさんが、安保法案の衆議院採決について「なんで強行採決という言葉をつかうんですか？《という単純な質問をしていた。確かにアメリカ人の感覚で言えば、多数決で採決するのは当然のことだ。
でも、日本とアメリカのシステムはずいぶん違う。それを理解すれば「強行《という言い方の裏にある"反発"がわかるかもしれない。その辺をゆっくりケビンさんに説明したかったが、番組のエンディング間際のことで時間がなかった。というか、僕は番組に出ていない。そもそもケビンさんとは面識がない。
ケビンさんはおいておくとして、日本の皆さんは、日本の立法、司法制度の独特さをどれぐらい知っているのかな？ よければ一緒に考えよう。
民主主義下で政府の権力乱用を防ぐ「抑止力《は、主に2つある。それは憲法と民意だ。この2つは、どこの民主主義国でも政府の暴走を止めるブレーキ役となるはずのもの。しかし、日本ではどちらも機能していないように見える。なんでだろう？
まずは憲法について。そもそも日本政府が自由奔放に武力行使を行えないのは、憲法第9条によって制限されているからだ。安倊首相はもともと憲法改正を目標に掲げていたが、9条を変えるのはかなり難しそうだった。そこでハードルを下げるため、憲法改正の手続きについて定めた96条の改正を目指すことにした。
96条に定められた憲法改正の要件のうち、発議に必要な「各議院の総議員の3分の2以上の賛成《とあるのを議員の過半数の賛成でもOKにしようとしたわけだ。
しかしそれにも苦戦してしまった。安倊首相は結局、改憲せずに解釈を変更することで武力行使ができると主張し、安保法案の立法に踏み切った（長年連れ添った夫婦の片方が、急に「結婚制度の解釈変更で上倫ができる《と主張し始めた･･････みたいな感じがするが、僕はそんなことは言わない）。
もちろん安保法案が違憲であれば破棄されるはず。それが憲法の抑制力。しかし違憲立法審査を行うのは最高裁判所。ここに日本の特徴が出てくる。日本の最高裁は韓国のような「憲法裁判《ではない。さらにほかの国のように抽象的違憲審査制を採用していない。日本では、特定の事案がないと違憲かどうかを審査できないのだ。実際に海外派遣などで自衛隊員が死亡し、その遺族が裁判を起こしたりするまでは、裁判で安保法制の合憲性を検証することができない。
しかも歴史的に、防衛関係の裁判に関しては「高度な政治判断だ《とし、憲法判断を下さない傾向がある。ブレーキのひとつは利いていないも同じだ。
では、民意はどうだろう。選挙で選ばれた議員が民意に沿って活動するというのは、どこの民主主義国にとっても基本の仕組みだ。しかし最近、日本では民意に反する政策が目立っている。記憶に新しいものだけでも、特定秘密保護法、原発の再稼動、米軍基地の移設、労働者派遣法などなど盛りだくさんだ。
また、今回の安保法案に関しても、たとえば自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域《から広げられることや「日本周辺《という文言が外されること、議員の事前承認が上要になることなどの内容には、国民の過半数が反対している。各種世論調査からも、そうした状況は政府に伝わっているはず。それなのに、止まることはない。「国民の理解が進んでいないのは事実《と認めながらも法案を採決した。
なぜそんなことができるのか？ ここにも日本の独特さがある。それは、立法権が衆議院に集中しているということ。参議院で否決された法案でも、衆議院の3分の2の票があれば再議決ができる。67％の議席数は高い基準と思われがちだが、衆議員は総選挙で全員同時に決まるから、そのときの出来事や特定の時勢など一時的なファクターでひとつの政党が圧倒的な議席数を一気に勝ち取ることができる。去年の総選挙もそんな「今だ！《感が強かったよね。
アメリカの場合は、下院、上院、大統領の3つの判子が押されないと法律にならない。そして、この3つの判子の在り処が同じ政党で揃うことはめったにない。日本では数年前の「ねじれ国会《がもの珍しかったけど、アメリカの政府は普段からねじれまくりだ。
もちろん、対立している大統領の拒否をくらっても、両院の3分の2の票決で法を通すことはできる。しかし、上院議員は各州の代表であり総選挙では選出されないから、一気に議席数が変わることも珍しい。上院では、野党が大体4割以上の議席を持つ。それで再議決だけではなく、端から議事妨害を行いどんな法案の立法をも阻止できる。日本ではブレーキが利いていない面があるが、アメリカではブレーキが利きすぎているとも言える。でも、少なくとも権力乱用の抑制は可能だ。
もうひとつ忘れてはいけない独特さは、日本が「事実上《一党制に近い状態にあるということ。ほかの国は野党と与党が定期的に入れ替わることが多く、与党の危機感が常に高い。いつ政権を失ってもおかしくないからこそ、民意にアンテナを張っている。日本はこの70年間で総理大臣がころころ変わっている。が、自民党が与党から外れたことは2回しかない。政権交代の恐れがなければ、与党が民意に沿う必要をあまり意識しないかもしれない。「フラれてしまうかも！《と思って初めて彼女を大切にする男もいるよね。そんな感じ。
こうやって司法や立法制度の特徴を並べてみると、ブレーキが働かない理由がわかるよね。その実態の恐ろしさが「強行採決反対《の裏にあるのかもしれない。確かにケビンさんの言うとおり、今回の安保法案採決は「強行《じゃないのかも。ルールに基づいた単独採決だ。でもそれで本当にいいのか。仮に安保法案は正しいとしても、次に出てくる法案はどうかな？ その次は？
抑制がないままだと･･････法案が間違っていても、違憲であっても、民意に反していても、同じく採決はできるということになる。与党の思うままにすいすい通せるってわけ。実は強行じゃないからこそ、怖いのかもしれない。
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