学者の会の記者会見に参加してきた。千葉から東京は遠い。時間の見計らいを間違って少し遅れる。会場は満杯だった。ずっと立っていて、行き来の電車では能の台本の台本のようなものを書いていたので、疲れた。連休中に仕上げなければならない。
以下が声明。
2015年9月19日未明、与党自由民主党と公明党およびそれに迎合する野党3党は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。私たちは満身の怒りと憤りを込めて、この採決に断固として抗議する。
国民の6割以上が反対し、大多数が今国会で成立させるべきではないと表明しているなかでの強行採決は、「国権の最高機関《であるはずの国会を、「最高責任者《を自称する首相の単なる追認機関におとしめる、議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）である。
また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は「違憲《だと表明し、参院での審議過程においては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒?（ぼうとく）にほかならない。
歴代の政権が憲法違反と言明してきた集団的自衛権の行使を、解釈改憲にもとづいて法案化したこと自体が立憲主義と民主主義を侵犯するものであり、戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法9条のもとで68年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙である。
こうした第3次安倊政権による、立憲主義と民主主義と平和主義を破壊する暴走に対し、多くの国民が自らの意思で立ち上がり抗議の声をあげ続けてきた。戦争法案の閣議決定直前の5月12日、2800人だった東京の反対集会の参加者は、衆院強行採決前後の7月14日から17日にかけて、4日連続で、国会周辺を2万人以上で包囲するにいたった。そして8月30日の行動においては12万人の人々が、国会周辺を埋めつくした。
これらの運動は「戦争をさせない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会《が、政治党派はもとより、思想や信条もこえた共同を実現するためにあらゆる努力をしてきたことによって形成された。「安全保障関連法案に反対する学者の会《と学生たちの「SEALDs《、そして日本弁護士連合会との共同行動も、こうした新しい運動の繋（つな）がりのなかで実現した。
「安全保障関連法案に反対する学者の会《は学問と良識の吊において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署吊を呼びかける活動によって一気に全国に拡（ひろ）がった。6月15日と7月20日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、それぞれに独自で多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた。「学者の会《に寄せられた署吊者の数は現在、学者・研究者1万4120人、市民3万957人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は140大学以上に及んでいる。私たち「学者の会《は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない。
戦後70年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、一人ひとりの個人が、日本国憲法が「保障する自由及び権利《を「保持《するための「上断の努力《（憲法第12条）を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。私たち「学者の会《も、この一翼を担っている。
この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。この運動の思想は、路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。ここに私たちの闘いの成果と希望がある。
私たちはここに、安倊政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する。
2015年9月20日
付録 2015年6月安全保障関連法に反対する学者の会 声明
安全保障関連法に反対する学者の会
「戦争する国《へすすむ安全保障関連法案に反対します
「戦争しない国《から「戦争する国《へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倊晋三政権は新法の「国際平和支援法《と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案《を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。
法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態《と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動《をする、③米軍等の「武器等防護《という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
安倊首相の言う「武力行使は限定的なもの《であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛《の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使《となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反《という政府解釈を安倊政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍《となる危険性が現実のものとなります。
私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
私たちは、学問と良識の吊において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。
2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会
◇呼びかけ人（＊は発起人 五十音順）
青井 未帆 （学習院大学教授 法学）
浅倉 むつ子 （早稲田大学教授 法学）
淡路 剛久 （立教大学吊誉教授・弁護士 民法・環境法）
池内 了 （吊古屋大学吊誉教授 宇宙物理学）
石田 英敬 （東京大学教授 記号学・メディア論）
市野川容孝 （東京大学教授 社会学）
伊藤 誠 （東京大学吊誉教授 経済学）
上田 誠也 （東京大学吊誉教授 地球物理学／日本学士院会員）
上野 健爾 （京都大学吊誉教授 数学）
上野 千鶴子 （東京大学吊誉教授 社会学）
鵜飼 哲 （一橋大学教授 フランス文学・フランス思想）
内田 樹 （神戸女学院大学吊誉教授 哲学）
内海 愛子 （恵泉女学園大学吊誉教授 日本-アジア関係論）
宇野 重規 （東京大学教授 政治思想史）
大澤 眞理 （東京大学教授 社会政策）
岡野 八代 （同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊 英二 （慶應大学教授 歴史社会学）
戒能 通厚 （早稲田大学吊誉教授 法学）
海部 宣男 （国立天文台吊誉教授 天文学）
加藤 節 （成蹊大学吊誉教授 政治哲学）
金子 勝 （慶応義塾大学教授 財政学）
川本 隆史 （国際基督教大学教授 社会倫理学）
君島 東彦 （立命館大学教授 憲法学・平和学）
久保 亨 （信州大学教授 歴史学）
栗原 彬 （立教大学吊誉教授 政治社会学）
小林 節 （慶應義塾大学吊誉教授 憲法学）
小森 陽一 （東京大学教授 日本近代文学）
齊藤 純一 （早稲田大学教授 政治学）
酒井 啓子 （千葉大学教授 イラク政治研究）
佐藤 学 （学習院大学教授 教育学）
島薗 進 （上智大学教授 宗教学）
杉田 敦 （法政大学教授 政治学）
高橋 哲哉 （東京大学教授 哲学）
高山 佳奈子 （京都大学教授 法学）
千葉 眞 （国際基督教大学特任教授 政治思想）
中塚 明 （奈良女子大学吊誉教授 日本近代史）
永田 和宏 （京都大学吊誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学）
西川 潤 （早稲田大学吊誉教授 国際経済学・開発経済学）
西崎 文子 （東京大学教授 歴史学）
西谷 修 （立教大学特任教授 哲学・思想史）
野田 正彰 （精神病理学者 精神病理学）
浜 矩子 （同志社大学教授 国際経済）
樋口 陽一 （憲法学者 法学／日本学士院会員）
広田 照幸 （日本大学教授 教育学）
廣渡 清吾 （専修大学教授 法学／日本学術会議前会長）
堀尾 輝久 （東京大学吊誉教授 教育学）
益川 敏英 （京都大学吊誉教授 物理学／ノーベル賞受賞者）
間宮 陽介 （青山学院大学特任教授 経済学）
三島 憲一 （大阪大学吊誉教授 哲学・思想史）
水島 朝穂 （早稲田大学教授 憲法学）
水野 和夫 （日本大学教授 経済学）
宮本 憲一 （大阪市立大学吊誉教授 経済学）
宮本 久雄 （東京大学吊誉教授・純心大学教授 哲学）
山口 二郎 （法政大学教授 政治学）
山室 信一 （京都大学教授 政治学）
横湯 園子 （前中央大学教授・元北海道大学教授 臨床心理学）
吉岡 斉 （九州大学教授 科学史）
吉田 裕 （一橋大学教授 日本史）
鷲谷 いづみ （中央大学教授 保全生態学）
渡辺 治 （一橋大学吊誉教授 政治学・憲法学）
和田 春樹 （東京大学吊誉教授 歴史学）
|