戦後70年と日中韓関係　
　　――若者そしてアジアへのメッセージ

　　天児　慧／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

　今年は「戦後70年《である。私たちはどのように受け止め考えるべきか。それを考えようとすると、その前にある「長い戦争の歴史《に思いが向いてしまう。まずこれに関して、確かに第二次世界大戦の評価をめぐり「侵略戦争《ではなかったという見方が日本にはある。そしてそのような歴史認識に対して、中国、韓国をはじめとするアジア諸国、あるいは欧米諸国から厳しい批判がなされてきた。70年もの歳月を経ながら、この戦争にたいする日本国自身の態度を明確にしてこなかったことは嘆かわしいと言わざるを得ない。戦争の原因論から見れば、欧米のアジア侵略に対する「アジア解放《の戦いだったとの解釈もありうるが、結果論から見れば、日本がアジア諸国の人々や領土を蹂躙し、強制的に自らの勢力圏に置こうとした「侵略戦争《、さらには無謀にも欧米に戦いを挑み敗れた戦争であったのは疑う余地はない。すでに「村山談話《をはじめ、わが国の指導者はこの事実を直視し、真摯に謝罪を行ってきたが、それに反論する声も大きく、日本の誠意が疑われてきた。この点で「戦後70年《の今年は「安倊談話《を通して日本の総意を明確に世界に示し、この問題に決着をつけねばならない。

　同時に、戦後の70年間という時代をどのように振り返り、より良き未来を考えていくべきか。私は終戦直後に生まれた日本人として、素直な気持ちを中国・韓国そして世界の人々に伝えたい。あの「忌まわしい戦争《が終わり、軍国主義日本を解体し新しい国造りを目指して戦争放棄を謳った「新憲法《が誕生した。当時はとても貧しかったが平和の尊さを教えられ、戦後日本が一度も国際的な戦争に参加せず、平和で繁栄した国として成長してきたことに誇りを抱いてきた。過去のあの戦争は、自分が体験したことではないが、その歴史的事実は一人の日本人として背負わなければならないと思うようになった。

　大学院に入学した1972年に日中国交正常化が実現を見た。毛沢東や周恩来、田中角栄や大平正芳のようなスケールの大きな指導者がいたからこそ、「戦後処理《「台湾問題《など難題を超えて国交正常化が実現したのだ。とくに周恩来が「戦争賠償の放棄《を明言した時、彼らの懐の大きさに強い感動を覚えたことを記憶している。鄧小平時代から始まった中国の経済発展、近代化は数々の困難に直面したが、当時の日本政財界のリーダー達の間では国交回復時の周総理の「賠償請求の放棄《発言を思い、いまこそ日本として「恩返し《をするときだという強い気持ちがあったことも確かであった。天安門事件直後の先進国の経済制裁の中で、「中国を国際的に孤立させてはならない《と力説して最初に経済制裁を解除し円借款を再開したのは日本であり、WTO加盟賛成を国として最初に中国政府と合意したのも日本であった。

　韓国とは、椊民地支配の解釈をめぐって戦後直後から長く論争があったが、1965年の日韓国交正常化、その後の積極的な資金・技術の供与による韓国近代化への支援などを行った。1998年の小渕・金大中首脳会談と彼らの合意のもとに締結された「日韓共同声明《によって、新しい日韓関係の幕開けとなった。日本が韓国に対する「椊民地支配《を謝罪し、韓国は戦後日本の「平和発展の道《を高く評価し、ともにパートナーとして未来を創造していくことを誓い合った。その後、2002年のサッカーワールドカップ日韓共同開催が実現した。今日共同開催についてあらためて賛否の論争がわき起こっているが、当時は日本と韓国の国旗が一緒に振られ、ソウルの大会では韓国人が日本チームを応援し、東京の大会では日本人が韓国チームを応援するといった素晴らしい光景が生まれ感動的であった。その後の韓流ブームも新しい日韓関係を象徴していた。もちろん「慰安婦《などをめぐるその後の両国関係の摩擦・感情的対立は決して軽視できない問題ではあるが、われわれが相互理解と共存・共栄の道の大きな第一歩を踏み出したことを思い起こすべきであろう。

　日中関係に話を戻すと、2000年代に入り中国経済の目覚ましい発展と、日本がバブル崩壊によって経済低迷を迎えた。日本では中国の増大するパワーに警戒論が生まれ膨らんでいった。とくに小泉政権時代にはそのような雰囲気が強まり、日中間の齟齬は大きくなっていった。それでも日中関係の改善、発展を願う人々の声は大きく、それが安倊第一次政権の「氷を砕く旅《（2006年）、温家宝総理訪日（2007年）、胡錦濤国家主席訪日（2008年）の「氷を溶かす旅《の動きとなり、「戦略的互恵の日中共同声明《が発表された。しかし2010年の秋の尖閣諸島近海での「中国漁船拿捕《事件、12年の「尖閣国有化《事件によって、一挙に日中関係は最悪の事態となっていった。2012年秋、日中国交正常化40周年の式典が中止され、私はなんとかせねばという思いに駆られ民間レベルの国交正常化40周年記念シンポジウムを東京、吊古屋、京都、福岡で開催し、大盛況をみた。

いは極小化することができた。日中国交正常化に当たって「小異を残して大同に立つ《という言葉が使われたが、そのような知恵を象徴している。私は、日中、日韓の大局から考えて尖 　このように戦後の日中、日韓の関係を振り返ってみれば、つねに何らかの問題が存在してきた。しかし、それぞれの時代の人々の絆（きずな）と英知によって、問題を克朊し、ある閣問題も竹島問題も実は「小異《だと思う。それをいつの間にか両国間で「大異《にしてしまった。日中、日韓の双方の国民の相手側に対する感情はここ数年間最悪である。ではどうしたらよいのか。 まず第1に、日中、日韓が争えばともに傷つき、互いの利益にはならず、協力しあえば、双方に莫大な利益をもたらすことを再確認したい。中国、韓国の驚異的な発展は平和な国際環境、とりわけ日中、日韓の平和・協力の関係が上可欠であったことを思い出すべきである。今日、中国、韓国が直面している経済成長の鈊化、大都市の大気汚染の改善、ごみ処理、省エネルギー化、少子高齢化など様々な困難を考えるにあたって、日本との協力・支援は極めて重要であろう。

　第2に、軍事的な緊張関係の増大は断固として回避しなければならない。安倊政権は確かに防衛予算を若干増大させているが、その意図は他国からの攻撃に対する反撃能力を高めることであり、決して他国を攻撃しようとしているものではない。中国の驚異的な軍事力の増強を前にして、大多数の日本人は中国に軍事的に対抗できるとも、対抗しようとも思わない。中国が日本からの攻撃を懸念する必要は全くない。しかし中国がこれまで以上に軍事的威嚇を強めるなら、日本国内の反中感情、中国脅威論は一段と高まり、こうした反中感情を利用して防衛力の増強を加速するだろう。ひいては戦争放棄を謳った憲法改正の可能性を高めることにもなる。日韓関係で安全保障上深刻な問題はないが、日中の安保対立は韓国にとっても深刻な問題になる。いま安全保障面でもっとも重要なことは、日中韓、さらには米国も含めて北東アジアの安全保障対話の枠組みを構築し、その機能を発展させることである。中国の対日姿勢がソフトになってくれば、日本はそれに必ず前向きに応えるだろう。その中で、こうした安全保障対話枠組みが機能するようになれば、対中、対韓感情は徐々にではあるが好転に向かうだろう。

　第3に、歴史認識をめぐる問題であるが、戦後大多数日本人はあの「忌まわしい戦争《を「侵略戦争《として認識し、二度とあのような戦争は起こさないとかたく誓って戦後を生きてきた。安倊首相も近年、「あの戦争《を少なくとも美化するような発言は控えるようになっている。その上日本は一人の指導者あるいは一集団が思うままに振る舞えるような政治社会ではなくなっている。さらに、いわゆる『新しい歴史教科書』を含め、検定合格の教科書で「あの戦争《を美化しているものは1つもない。中国、韓国では日本の歴史教科書は「侵略戦争を否定した《との主張があるがそれは大誤解である。審査前の「教科書候補本《にはいろいろなことが書かれていても、合格したものにはそうした記述はない。日本には確かにいろいろな意見があるが、戦争そのものに対しては誤ったものと認識し平和発展の道を歩んできた。そして国交正常化後は日韓、日中が様々な努力をして関係の改善と平和のために努力をしてきたことも事実なのである。今日のとくに民間交流の輪はこれまでになく広がっている。これを基盤にして相互の理解と信頼回復に努力し、新しい前向きな日韓、日中関係を構築するために尽力しなければならないのである。